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| 日米・米日ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 日米・米日ニュース・２０１７/ | １２～１ |
爆笑 高山正之１日米開戦70周年記念講演会 米国はなぜ日本に悪意を抱いた
『日米開戦70周年記念講演会』 日時：2011年12月8日 会場：憲政記念館 主催：史実を世界に発信する会
※これがアメリカの正体・アメリカは本当にたちが悪く悪人だらけである。
産経ニュース 真珠湾攻撃は「邪悪な急襲」 トランプ氏、軍拡アピール
トランプ米大統領は７日、旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃から７６年を迎えたことについてホワイトハウスで声明を発表し、攻撃を
「邪悪な急襲」と非難、戦った米兵らをたたえ
「全米国人の心が彼らの貢献と犠牲への感謝に満ちている」と述べた。
トランプ氏は発表の場に真珠湾攻撃を生き延びた数人の退役軍人を招き、一人一人の功績を称賛。
「われわれは軍を再建する。予算はかつてないほどの規模になる」と述べ、軍拡に注力する方針をアピールした。
トランプ氏は７日、ツイッターに
「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」と書き込み
「米国は衝突を求めないが、逃げ出すこともない。当時も今もこれからも」と表明する動画を投稿した。
米メディアは、トランプ氏が引用した真珠湾攻撃に関するルーズベルト元大統領の言葉の引用に不正確な部分があると指摘。
メラニア夫人がツイッターで攻撃日を
「１９４１年１１月７日」と誤って投稿した後に削除したと伝えた。
産経ニュース 米駆逐艦、えい航船と接触 相模湾で訓練、けが人なし
相模湾で１８日、えい航の訓練をしていた米海軍のイージス駆逐艦ベンフォールドと、日本の民間のえい航船が接触する事故があった。
ベンフォールドが所属する米第７艦隊（神奈川県横須賀市）が発表した。
けが人はなかった。
第７艦隊によると、えい航船が推進力を失い、ベンフォールドと接触した。ベンフォールドは船体にこすった跡が付いたが洋上にとどまり、米海軍が損傷状況や事故原因を調査する。
えい航船は別の船に引かれて横須賀港に向かった。
ダルビッシュの神対応に全米から賞賛が殺到!!海外メディアも大絶賛した衝撃の対応とは?!海外の反応!!【すごい日本】 【海外が感動する日本の力】
ナシ
※アメリカは人種差別が建国の原点、人種差別こそが大日本帝国を大東亜戦争に引き込んだ。
大日本帝国は日米戦争に負けたものの目的を完全に果たし勝負を引き分けに持ち込んだ。
アメリカは東京国際軍事裁判（リンチ）の過ちと大東亜戦争時の戦争犯罪を認めなければ、白人の人種差別は永遠に止む事は無かろう。
日本人はアメリカを恨んではいないが、アメリカを知れば知る程、情けなくなる。
こんな情けないアメリカに日本人が負けた事が悔しい。
日本人はネットの発達で大東亜戦争の事実を知った。
日本人は今、アメリカに望む事は過去の過ちを反省して欲しい。
これさえ出来れば、アメリカは軍事力に頼らず、人類を導ける誇り高き国になれる。
アメリカの反日反トランプの世界統一派は自国さえ潰し世界をも潰さなければ、戦争を止めないのだろう。
今や、アメリカの世界統一派はシナ共産党共々、人類の敵に成り下がっている。
海外の反応 アメリカ人に聞く 日米同盟を筆頭に「なぜ日本とアメリカは仲が良いのか？」「なぜ親日の人が多いのか」アメリカの反応 わかば
■以前も、このチャンネルで取り上げましたが、海外のNowThis」というチャンネルで、アメリカと日本は、なぜ仲が良いのか？
日本はなぜ、アメリカを嫌いにならないのか？ という動画が、話題になっていましたので、アメリカ人の声を聞いてみましょう。
※嘘を指摘しておく、大日本帝国は玉砕を指示していない！
アメリカ軍は日本人皆殺し作戦を実行、これを悟った日本兵は玉砕を選択、沖縄県民の多くが自害した。
これもアメリカのプロパガンダである。
日本兵捕虜の少なさと捕虜への凄まじい拷問、アメリカはこれ等を隠蔽したのである。
本題
日本人は大東亜戦争に於けるアメリカの戦争犯罪、ＧＨＱの日本人を洗脳した罪、ＧＨＱの下、国際法を犯して憲法を日本に押し付けた罪、属国化した罪、敵国条項もだが、アメリカは戦後、日本に罠（在日朝鮮人問題・台湾問題、尖閣問題）を仕掛けた罪、アメリカ国債最大保有国である日本に感謝すらしない、等々上げれば限が無い。
日米関係は安保条約だけで結ばれていると言っても過言ではないが、アメリカは日本を自立させず、日本を本当に守るのか？ 定かではない日米同盟だが、日本人は常に不安を抱えている。
日本の周辺は敵だらけ、アメリカは謀略による正義無き戦争を続行、守銭奴が治めるアメリカ。
この状況下、「日本とアメリカは仲がいいのか？」 いい訳が無いが、アメリカは味方ｖｓシナ、韓国、北朝鮮、ロシアは敵、選択の余地なし、アメリカしか無かろうに・・・我慢するのが日本人である。
日本人は何時か目覚めると信じている。
海外「日本は自力で復興したんだよ」 ビル・ゲイツが語る『日本が復興した理由』が話題に
ナシ
「投稿紹介」
マッカーサーとGHQによる潤沢な食糧支援、 そして天皇陛下の全国巡幸による慰撫とそれによる国民の奮起が一番の理由。
※アメリカの食糧援助の裏に日本人洗脳政策有り。
アメリカの援助はアメリカの戦争犯罪を隠す目的有り。
日本は昔から民主主義、士農工商の身分制度はあっが、士は今の役人、役人は貧しかったが懸命に民の為に努力し、民は学問と労働の価値を知っていた。
日本文化は天皇陛下と民が育んだ世界で最も優れた文化である。
アメリカは第一次大戦後、天皇陛下を頂く素晴らしい大日本帝国を知り、大和民族に脅威を抱き、謀略（蒋介石・ＡＢＣＤ包囲網）を用い、大東亜戦争・アメリカ戦に引き込み大日本帝国を滅ぼした。
日本の周辺に地雷（在日韓国朝鮮人・韓国・北朝鮮・シナ・沖縄・反日左翼・共産主義者）を敷設したのである。
そして、日本が復興を遂げると、アメリカは搾取と内政干渉を続け、今尚、日本を食い続けている。
アメリカ人が本当に善人であるなら、リンチ・国際東京裁判判をやり直すだろうよ！
アメリカ人は敵味方の区別できず、富の収奪しか考えない愚かな人種、白人とシナ人、朝鮮人は皆、同レベルにある。
海外の反応 世界が感動!!米国に感謝してくれる国があるなんて…震災後各国への日本人の行動に外国人驚愕!!そりゃ親日国が多い訳だ!!言葉が持つ力に衝撃!!【すごい日本】
FB上に投稿されている映像は、在アメリカ合衆国日本国大使館が制作・投稿したもので、東日本大震災後のアメリカからの支援に対して、佐々江駐米大使、福島県国際交流協会、大使館職員、自衛官、そして被災地の方々から、感謝の言葉が贈られています。
※日本人は性善説に立つが、必ず、付き合う人間の善悪を見極める習性がある。
日本人は施しを受ければ誰であれ必ず感謝する。
非常に残念な事だが、日米間にアメリカ人が捏造した嘘が存在する。
その嘘が日本人とアメリカ人の真の和解を阻んでいる。
アメリカは大東亜戦争を戦った国大日本帝国と国を守る為、一命を賭して戦い散った靖国に眠る英霊を貶め続け、今生きる日本人の名誉も傷付けている。
東京国際軍事裁判は白人（アメリカ人）による黄色人種・人種差別そのものである。
アメリカの戦争犯罪を覆い隠す目的で開いた東京国際軍事裁（リンチ・国際法違反）である。
判決は捏造された嘘の罪による判決、本来、罪を問われるハズの日本人を死刑に処した。
アメリカは国際法違反を冒してまで日本国憲法を発布させ、その上、ＧＨＱによる日本人への洗脳と違法行為の数を上げればきりが無い。
アメリカ人よ、日本人は史実こそ命、史実が最も重要な民族、嘘歴史は不要なのである。
日本人はアメリカ人が捏造した嘘歴史を何時、アメリカが撤回するのか？ 日本人は首を長くして待っているのだ！
日本の歴史が史実に戻らない限り、日米の真の和解は無い。
日本政府は戦後、アメリカの属国の如く振舞い続けているが、この事実を多くの日本人は既に気付いている。
日本政府は戦後からアメリカ国債を買い続け、今や世界一のアメリカ国債保有国・日本だが・・・
その上、日本からいくら搾取すれば気が済むのか？ アメリカは日本に恩義すら感じていないのか？
アメリカ国債の購入資金や搾取した銭は皆、本来日本国民の財産なのだが・・・
【東京発信・cool eyes】第一回 国際政治学者・藤井厳喜 トランプ政権と東亜情勢 20170518
【東京発信・cool eyes】第一回 国際政治学者・藤井厳喜 トランプ政権と東亜情勢 日本とアメリカを含む周辺国の関係を解説など
……
「投稿紹介」
１）戦争はパワーバランスが変わった地域で起こりますから、将来、日本が当事者になる可能性は大いにあります。
今、よく考えずに９条があるから平和だと言ってる人たちが、いざ有事となった途端にまたまたよく考えず極端な参戦論へ振れてしまわないか心配です。
保守派といっても、口だけがうまい扇動家のような政治家が国政で発言力を持ってしまっては困ります。
国民が自衛官に対して
「命をかけて行ってくれ」と言えるかどうかということも含めて、平時のうちから軍事についてオープンに議論できる土壌がますます必要になってくると思います。
戦後の日本は戦争について情緒的に嘆くばかりで、現実的に考えることをタブーにしすぎました。
２）感情に流され、冷静な論議ができない国、それが韓国！朝鮮！中共！ こうゆう状態のまま、文明の利器を与えてしまった事が、そもそもの間違い。
『何とかに刃物』状態にさせない為には、近代化は後回しにしても、 先ずは、国民の間の相互信頼醸成と、冷静な論議の定着が大事なのでしようね。
共通しているのは、自国語の問題。
漢字を全廃した韓国朝鮮は、抽象的な概念を自国語で表現するのが非常に煩雑になってしまった。
また、元々が日本語と同様な文法を持っていたのに、自国語を卑下して、大和言葉（漢字を読むときに訓読みしり、相当する漢字がない言葉）に相当する朝鮮の古語を廃れさせたため、感情表現が子供並みに貧弱になった。
感情を上手く表現できない子供が、感情の自制が効かなくなるのと同じ原理が働いている。
表意文字の漢字しか使わない支那は、地域によって全く違う言語を使っている。
表意文字を共通化したから、筆談では意思疎通できても、微妙なニュアンスは、文章表現できない構造になってしまった。
しかも、文字表現を覚えようとすれば、ひたすら膨大な数の漢字を暗記しなければならず、初等教育から勉強と言えば暗記主体になってしまった。
初等教育で思考力を鍛える時間が非常に少ない。
だから、じっくり論理的に思考する習慣が定着できない。
韓国朝鮮の処方箋は、漢字とハングル混じりの日本統治時代の朝鮮語に戻すこと。
支那の処方箋は、漢字の他に、各言語に、表音文字を作り、漢字と表音文字混じりの母国語を作り直すこと。
産経ニュース 米、日本の鉄鋼製品に制裁課税 トランプ政権で初確定
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本、韓国、ドイツなど８カ国・地域が炭素合金鋼を米国に不当な安値で輸出していると認定した。
この結果、商務省が求めていた日本製品などに対する反ダンピング（不当廉売）関税が正式に決まった。
トランプ政権発足後、日本への制裁課税が確定したのは初めて。
税率はＪＥＦスチールなどの製品が４８・６７％、東京製鉄などの製品が１４・７９％。このほか韓国、ドイツ、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、台湾の炭素合金鋼に１４８・０２～３・６２％の反ダンピング関税を課す。
韓国製品は輸出補助金を受けているとも認定し、４・３１％の相殺関税を課す。
商務省によると、８カ国・地域のうち最も炭素合金鋼の米国への輸出量が多いのは韓国で２０１５年に３０万トンに達し、１３年との比較で約４・２倍になっていた。
日本からの１５年の輸出量は７万１２００トンで、１３年比で１・６倍。
米国の鉄鋼メーカーが１６年４月に商務省にダンピングによる被害を申告。
商務省が今年３月に制裁課税を仮決定していた。
中国製の炭素合金鋼については、ＩＴＣが３月に６８・２７％の反ダンピング関税と、２５１％の相殺関税を正式に認めている。
つづく
※嘘つき安倍外交成果なし？ 嘘つき安倍総理が世界をうろついて反トランプ政策実行中、これが仇に・・・
米紙が「対日外交を人質に」韓国左派を一喝の社説 「日本という記憶の傷がうずく…」韓国メディア批判の寄稿も
韓国・釜山（プサン）の慰安婦像設置への対抗措置として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政（ながみね・やすまさ）駐韓大使（６２）らを４日に帰任させたことについて、一部の韓国紙は
「遅くなったが幸いなこと」（東亜日報）と胸をなでおろす。
だが、大統領選の有力候補は、一貫して一昨年の「日韓合意」に反対姿勢だ。
海外メディアからは
「左派集団は外交政策を人質にしようと、慰安婦問題を悪用している」といさめる論説も出ている。
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのは今年１月。
韓国紙でも海外メディアでも、大使帰任を前向きに評価する論調に共通するのは、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対抗のためには日韓の協調が不可欠だとの認識だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説（４日電子版）は
「北朝鮮への対抗はあまりに重要であり、第二次大戦の問題が支障となることは許されない」と述べる。
社説は、基金を設けて元慰安婦を支援する内容が盛り込まれた２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、
「老齢の被害者を支援する日韓合意を台無しにするようなことは理解できない」とする。
その上で、「外交政策を人質」にとり、日韓間の政策協調を阻むことになっている左派勢力に、批判的な認識をにじませた。
中略
また、
「韓国メディアは被害者としての語り口を助長しており、日本という抑圧者の記憶の傷がうずく国として自国を描ている」として、国民感情を誘導する報道機関にも批判的な目を向けている。
「東条英機の肖像は東京の下町のどこに行っても見られないが、北京に行けば（朝鮮戦争で）韓国への侵攻を命令した人物、すなわち毛沢東が、いまだに畏敬の対象として、人民元札や天安門広場でみられる」
フォーニー氏はそうも述べ、歴史問題を中心とした対日感情が、適切な韓国外交を阻害する大きな要因のひとつだと指摘している。
※アメリカは大和民族を滅ぼす目的で大日本帝国に牙を剥き仕掛けた戦争が大東亜戦争アメリカ戦である。
物資の乏しさから大日本帝国はアメリカ戦だけ負けた。
アメリカは多くの嘘を捏造し大日本帝国を解体したが、流石大和民族、アメリカの狙いは大きく外れた。
しかし、アメリカが極東アジアに敷設した地雷が朝鮮半島とシナ、ソ連である。
己が敷設した地雷が今、アメリカの足を引っ張っているのである。
日本人にとって朝鮮半島とシナ、ロシアは不要なのだが・・・
極東アジアの極道を日本に押し付けているのがアメリカではないのか！？ 迷惑至極である。
「おせっかい」人権報告書 過労死、慰安婦、表現の自由…上から目線と偏見で日本に説教
レックス・ティラーソン米国務長官（６４）が１９９カ国・地域を対象にした２０１６年の国別人権報告書を公表する記者会見を開かず、米主要メディアから批判されている。だが、敵対国、友好国を問わずに上から目線で説く「おせっかい報告書」と距離を置いたティラーソン氏に拍手を送りたい。
(※３月１３日にアップされた記事を再掲載しています)
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年3月22日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「森友学園騒動を嗤う」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。
DHCシアターでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。
http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/
大使に関わる情報や、放送内容をまとめた記事・ウラ話などより番組を楽しんでいただけるよう随時記事をアップしていきます。
※嘘つきグローバリストの安倍総理は欧州四カ国と「自由貿易」を推進、トランプ大統領に反旗を翻すのか？
嘘つき安倍総理は身の程知らず、馬鹿な事をするものだ・・・
日米ＦＴＡ交渉に意欲 「日本との協定は優先事項」 ロス米商務長官が表明
ロス米商務長官は１０日、首都ワシントンで記者会見し、日本との２国間の通商協定は「優先度が高い」と述べ、早期の交渉入りに意欲を示した。
４月中旬にも始まる日米経済対話で米側が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉に応じるよう日本に求める可能性がある。
ロス氏は「日本は米国の主要な貿易相手国であり、安全保障上のパートナーでもある」と話した。
ロス氏は、米国の輸出企業の法人税を軽減する一方、輸入企業は増税となる「国境税」にも言及し、税制改革に関する共和党の最終案の内容を見極めた上で、政権として導入するかどうか判断する考えを示した。
米国がカナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に関しては「２～３週間以内に議会に通知する」と指摘。
米国の法律に基づき、早ければ６月にも再交渉が始まる見通しだ。
※どうする嘘つき安倍総理！
憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン
アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。
もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。
しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら（中国政府）は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。
中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。
第一の標的は日本。
最終的な目標は米国だ。
２年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。
これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。
２０１５年１１月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。
男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。
２０１３年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。
これは２０１１年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。
同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。
しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。
さらに、２０１０年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、２０１５年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。
中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。
私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の１１カ国・地域で調査を行った。だが、反日感情を持つとプロパガンダ（政治宣伝）されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。
たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。
私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。
つづく
※流石、元軍人ジャーナリスト、シナのシナリオを見透かしているが、ヨン氏の主張は全ては受け入れられない。
ヨン氏の調査
１）第二次大戦の戦場だったバターンやカンチャナブリで戦争犯罪は行われなかったと、主張している。
私たちはこれらの場所やほかの場所でも調査を行った。
その結果、日本兵による戦争犯罪は事実であった。
ただ、反日プロパガンダとは異なり、その問題について学んだほとんどの日本人は、証明された事実やほぼ確実な事実については痛恨の念を表明している。
※ヨン氏は場当たり的な調査であろう。
バターンは１２０ｋｍ死の行進を取り上げているが、事実は最初の６０ｋｍは鉄道移動、残り６０ｋｍが徒歩、この事実をご存知なのだろうか？
白人は基本的に怠け者、人種差別主義者、捕虜にされた白人達は黄色の日本軍に捕虜にされた事を恨んで嘘を吐いているのである。
捕虜は死ぬより捕虜になり楽をする道を選択したのである。
当時、日本軍は日米戦の真っ只中、食料の補給すら絶たれた日本軍、その最中、捕虜が倒れたのは数名、日本軍は命を落とした捕虜を手厚く葬ってもいる。
これが戦争犯罪に該当するのだろうか？ アメリカ軍の戦争犯罪と比べれば、無きに等しい。
アメリカ軍の戦争犯罪をゼロとでも言いたいのだろうか？
そろそろ日本政府も予算を投じて、大東亜戦争の史実を明かし、総括する時期が来たのだろう。
大東亜戦争の総括は一命を賭して国を守ろうとした英霊達と大日本帝国、犠牲になった多くの日本人、それから旧日本人である台湾人の名誉が懸かっているのである。
朝鮮人はどうでもいい・・・
重要なのは中露接近の阻止だ 複雑な米中露の三角関係
米国のフリン大統領補佐官が更迭され、大統領上級顧問であるバノン氏のトランプ大統領への影響力が増すことへの懸念がある。
バノン氏は昨年、米国が中国と「南シナ海で５～１０年以内に戦争を始めるのは確かだ」と述べて、周囲を驚かせた人物だ。その場合、米国は核をもつ同盟国が必要になり、中国と国境を接する核大国ロシアの存在が重要になるという。
トランプ政権はプーチン大統領と組んでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を打倒し、ロシアにイランとの協力をやめさせ、ウクライナ紛争をこれ以上拡大させない。
その上で、米露は長期的に中国を押さえ込む－という虫の良い話である。
それを英誌エコノミストが「ロシアに求愛する」として、表紙に米露首脳が見つめあうモノクロ写真を使った。
トランプ氏の唇には薄く紅が引かれ、プーチン氏の頬にキスマークがある。
またも皮肉屋の英誌にしてやられたようだ。
ロシアによる米民主党陣営へのハッキングは、「トランプ選出」への支援になったかもしれず。
かといって、プーチン氏が信用できるわけではない。
トランプ政権の「対中警戒」「対露接近」の外交路線は今後、どんな方向に踏み出すのだろうか。
端的にいえば正しい道なのか、誤った道か。
そのシンプルな疑問に、数日前、ニューデリーで会ったインド政府の元高官は「トランプ氏独自の道です」と述べて、期待も失望もしていない。
「むしろ重要なのは、ロシアを中国に接近させないことだろう」
ニューデリーで開催された日米印シンクタンク対話では、トランプ政権による対中戦略の変化に焦点があてられた。
中略
現在の露経済は衰退が続き、人口減少も止まらない。
兵力を動かす決断はできても、とても中国に対抗するだけの体力がない。
インド政府の元高官のように中国とロシアを接近させず、日米が利益を共有するアジア沿岸国と連携すべきであろう。
※日本は今、米露支、三国の狭間にあるが、当然、三国に対し影響力を持たない。
日本人の感情は最も嫌いなシナ、次に嫌いなロシア。
嘘つき安倍総理は日露首脳会談をどう活用したのか？ 日露首脳会談は嘘つき安倍総理のワンマンショーだったが、、日本が北方領土に経済支援をするが、経済支援もロシアを日米側に引き付ける力は無く、米への援護射撃にならなかった。
トランプ政権にちらつく「第２のプラザ合意」 ドル安誘導の先に自滅の道
トランプ米政権の通商政策は、たけり狂ったガンマンのようだ。
辺り構わず打ちまくり、円相場まで標的にする。
そこで米国の一部でちらつくのは、第２の「プラザ合意」との考え方だ。
プラザ合意では、米日独英仏の５カ国の財務相・中央銀行総裁が１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル安誘導の国際協調をうたった。
ドル安・円高が一挙に進み、１ドル＝２４０円程度だった相場は１年間で１５０円台まで上昇した。
余談だが、トランプ氏にはプラザホテルと日本に苦い記憶がある。
氏は８８年に同ホテルを買収（後に売却）したが、資金繰りに窮した揚げ句、日本企業に出資を求めたが、すげなく断られた。
トランプ氏の為替への執着ぶりはすさまじい。日本の円やドイツのユーロについても低めに誘導していると非難する。
まぎれもない為替操作を行っているのは中国だし、米国の対中貿易赤字は全体の５割弱を占め、日本、ドイツに対する赤字の５倍以上に上るのだが、トランプ氏は円、ユーロと人民元を同列にしてやり玉に挙げる。
中略
それでも為替合意をしたければ、中国との間だけでやればよい。
中国だけなら世界への影響は限られる。
中国は人民元相場を当局が全面的に管理している。
人民元の大幅な押し上げは切り下げと同様、極めて容易なはずだ。
※アメリカは既に、産業構造（金融・軍産）が変わり、産業の空洞化が目立つ中、日支英仏を敵に回し、経済戦争が出来る状態だろうか？
アメリカがやれるのは米ｖｓ独・支間の経済戦争だけ、アメリカは日本を敵に回せば、あらゆる面で損だろうに・・・
米軍駐留経費は適切…共同会見でマティス氏
２０１７・２・４ 毎日新聞 村尾哲
＜日米会談＞「政策の継続性確認」防衛役割分担の協議加速へ （２）
稲田防衛相は４日午前、トランプ政権の閣僚として初来日したマティス米国防長官と防衛省で約１時間２５分会談した。
在日米軍駐留経費の負担問題は議題にならなかったが、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日米の経費分担は他国のモデルになる」と述べ、日本の負担は適切との認識を示した。
また、３日の安倍首相との会談に続き、中国による東・南シナ海への強引な進出に懸念を表明し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると表明した。
この会談は、１０日の安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談を前に、安全保障分野の日米連携を確認する狙いがある。
マティス氏は会談で、尖閣諸島について、「日本の施政下にある領域で日米安保条約５条の適用範囲だ」と明言。
中国公船が周辺の領海に侵入を繰り返していることを踏まえ、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と述べた。
稲田氏は、中国が南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進めていることについて、米軍が「航行の自由作戦」を通じ、けん制を強めていることに支持を表明した。
そのうえで、日本も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々への能力構築支援を通じ、関与を強める考えを伝えた。
※懸念＝アメリカ政府と軍がどうあれ、アメリカ議会の承認が無ければ、軍は動けない！
この問題をどう解決するのか？ 議会の問題がある限り、日本の安全保障は危機に晒されたままである。
やはり、日本は自主防衛に力を注がなければ、シナからの侵略の脅威は常に存在し続けるのである。
嘘つき安倍総理は日本人（国民に）にシナの脅威も日米安保の欠点も一切語らず、反日日本政府だけでシナの侵略の脅威を払拭出来るとでも考えているのか？ 愚か過ぎる。
これが日本の安全保障の現実だが、稲田は日本にとって台湾が必要であり重要な国と進言したのか？
「投稿紹介」
（１）
中には勘違いをしている人もいるかもしれないので指摘させていただきますが、日米安全保障条約第５条には、有事の際に直ちに米軍が出動するとは一言も書かれていません。
第五条「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
この憲法上の規定には議会が戦争宣言するとあるので、議会が承認しない米軍の出動はできないという事になります。
となると戦争出動には議会の承認が必要になりますので、議会がOKを出して初めて出動となるわけです。
つまり日中間で尖閣で衝突が起きても、米軍は議会でOKが出る間は静観しているということになります。
実際には戦闘開始後すぐに優劣が決まるわけで、議会の承認を得る間に事態の帰趨は決まってしまうことになります。
このことは日米安保条約が成立した当時の米国側の考え方が条約に反映されていることに起因します。
当時の米国側の考え方は、日本を基地として利用はしても、日本が侵略されても守る義務はないというダレス国務長官の発言（フォーリン・アフェアーズ誌1952年1月号）に反映されています。
今回のマティス長官の発言は、その範囲内のものです。
投稿紹介
（２）
稲田防衛相ね、中国人が毎回彼女を見たら安心になります。
こんなど素人の女が国防のトップになった日本はやはり平和大国だ。
日本軍の最高レベルの慰安婦ではないかと揶揄される発言を見たら、思わず笑いました。
日本軍の最高レベル高官だけど、慰安婦ではないよな。
※女の防衛大臣、愚かな日本の男女平等なのであろうが間違いである。
女の命令一つで死地に向かう可哀そうな自衛隊員だが、自衛隊員も国民も納得出来るのか？ 指揮官であれ戦争に女を駆り立ててどうする。
女が責任を取り腹を切れるのか？ 作戦の決断さえ出来まい。
単なる見せかけのロボットなのか？
（２）
「記事内容」
トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は４日、前日の安倍晋三首相らに続いて稲田朋美防衛相と会談し、日本での日程を終えた。
一連の会談でマティス氏が日米同盟の重要性を訴えたことで、日本側は「米国の政策の継続性が確認できた」（政府関係者）と成果を強調している。
一方で、マティス氏は防衛力強化の必要性を指摘。安倍政権も自衛隊の役割拡大には前向きで、防衛当局間の役割分担に関する協議が加速するとみられる。
「今回は皆さんの意見を聞く旅だと思っている。いろいろと勉強できてありがたい」。
４日の日米防衛相会談で、日本の防衛政策を説明していた稲田氏が「長くなってごめんなさい」と言うと、マティス氏はこう語りかけた。
政府関係者によると、北朝鮮や中国に関する日本側の情勢認識に対し、「その通りだ。全く異論はない」とマティス氏が賛同する場面が続いた。
会談では議題にならなかった米軍駐留経費の負担を巡っても、マティス氏が共同記者会見で「日本はお手本」と言及。
政府関係者は「日本を安心させに来たと強く感じた」と話した。
中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、在日米軍を中心とする米国の抑止力は日本の安全保障政策の柱だ。
中国や北朝鮮に対する脅威の認識で一致できたことは日米連携の大前提となり、今後の関係強化につながる。
政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている。
一方、マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。
厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。
記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。
政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定で「日本の役割は相当増えている」（安倍首相）との立場を示す。
厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。
※国民への気休めなのか？疎かなのか？ 馬鹿丸出しである。
反日日本政府は日本人が血を流してでも領土領海を守る気概無し、疎かである。
「政府関係者は「日本を安心させに来たと強く感じた」と話した」 今の日米同盟で尖閣が日本国が守れるハズが無いだろうに・・・
トランプ氏の敵は中国 「日米摩擦再燃」とうろたえるな
トランプ米政権の保護貿易主義をめぐり、一部メディアは自動車や為替摩擦の再燃を煽（あお）り立てるが、時代錯誤もいいところだ。
トランプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。
対峙（たいじ）するためには日本との協調が欠かせない。
２月１０日の日米首脳会談はその第一歩になるはずだ。
トランプ大統領は就任後、ただちに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを宣言した。
さらに、日本の自動車市場の「閉鎖性」や「円安」を糾（ただ）す構えをみせた。
日本市場の「閉鎖性」の主要点は１９９５年の日米合意でとっくに処理済みだ。
欧州車に比べ日本の消費者には米国車の魅力がないだけのことだ。
為替は市場需給にまかせればよいだけだ。
日米などが協調してドル安に誘導するプラザ合意の試みは８７年１０月１９日の史上最大規模のニューヨーク株価大暴落「ブラックマンデー」を引き起こし、大失敗した。
トランプ大統領は先の安倍首相との電話会談で日本車メーカーの米国での雇用促進を求めた。
米自動車市場は投資先として魅力があるから、トヨタ自動車など各社も対米投資に前向きだ。
安倍政権は民間の計画をうまく振り付けて、日米互恵を打ち出せばよい。
つづく
グラフ＝米国をめぐる雇用状況
※アメリカに限らず、白人は人種差別主義者が多い、特に富裕層に・・・。
時として、馬鹿なアメリカは敵を見誤る。
日本にも馬鹿な政治家（親シナ、親韓の政治家・民主党の政治家・守銭奴の政治家）は多い。
日本の政治家は歴史に学ぶ必要がある。
物作りでアメリカがどう足掻こうが、物作りに長けた日本人に勝つ訳がない。
この事をアメリカ人に分からせることである。
【海外の反応】「トランプは辞任、次はケネディーだ！」ケネディー前駐日大使が日本擁護 トランプ大統領を批判！米国人仰天！～すごいぞニッポン
ナシ
「投稿紹介」
アメリカの方は 来日直後のケネディさんと同じ様な 考えが一般的なんでしょうね でも日本に生活して日本を肌で感じていくうちに 日本の本質が見えるようになってくれたんでしょうね
本国に帰ってこのような発言をしてくれたケネディさんには感謝です。
マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談 日米安保５条の重要性を確認
安倍晋三首相は３日、マティス米国防長官と官邸で会談し、米軍による日本の防衛義務を定めた日米安保条約第５条の重要性を確認した。
会談冒頭、安倍首相は「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待しているし、確信している」と強調。
マティス氏は「北朝鮮やそのほかの我々が直面する様々な課題に、私としては１年前、５年前と同じく、日米安保条約第５条は重要なものであることを明確にしたい。それは５年先、１０年先も変わることはないだろう」と述べた。
安倍首相は「あなたのように長い間、軍、安全保障や防衛、外交にも通じる方が国防長官になられたことに勇気づけられる」と、マティス氏の就任を歓迎。
マティス氏は「（国防長官として）まずこの地域を外遊したいと希望していた。米国は１００％、安倍首相と日本国民とともに肩を並べて、歩みをともにするということに、いっさいの誤解の余地がないことを伝える気持ちからだった」と説明した。
※マティス・安倍会談は想定通り、対シナ包囲網の具体化はこれからである。
トランプ大統領とプーチン会談が対シナの決め手になるだろう。
「マッド・ドッグをよろしく！」 トランプ大統領は和やかに４２分間 日米の蜜月を内外に示したその狙いは？
予測不能なトランプ米大統領は一体何を言い出すのか。
安倍晋三首相はどう切り返すべきか－。
２８日夜の電話会談を前に、日本政府はあらゆるシナリオを想定して臨んだが、４２分間に及んだ会談は、肩すかしなほど和やかな雰囲気となった。
「娘のイバンカはあなたのことを非常に高く評価していたよ。めったに他人をほめない娘なんだが…」
トランプ氏は会談冒頭、こう語った。
口調は終始穏やかで、テレビで見せるような挑発的な態度は一切なかった。
安倍首相は昨年１１月の米大統領選直後、米ニューヨークでトランプ氏と９０分間にわたり会談した。
この際、イバンカ氏は、夫のクシュナー氏（現大統領上級顧問）とともに出迎え、会談も一部同席した。
トランプ氏がイバンカ氏の話を持ち出したのは、就任前に外国首脳の中でいち早く自らを訪ね、胸襟を開いて会談した安倍首相への謝意の表れだといえよう。
□ □ □
当初、日本政府はトランプ氏が電話会談で、貿易不均衡など通商政策に関して前哨戦を仕掛けてくるかもしれないとみていた。
ところが、トランプ氏は自動車など具体的な話には踏み込まなかった。
かねて主張してきた在日米軍駐留経費負担増にも一切触れなかった。
つづく
□ □ □
ただ、トランプ氏の日米同盟重視は「米国第一主義」の観点からの判断にすぎない。
日米の貿易不均衡の是正策が示せなければどうなるか。
逆に中国が通商・通貨政策で大幅に譲歩したらどうするのか。
トランプ氏が安全保障で方針転換しないという保証はない。
「トランプ大統領のリーダーシップにより米国がより一層偉大な国になることを期待している。信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」
安倍首相は電話会談でこう述べた。
「大統領の一挙手一投足を世界が注目している」とも。
どちらも嫌みと受け取れなくもない。
「（選挙戦で）約束したことはやる。スタートが大事だ」と息巻く予測不能な大統領は今後も世界各国と軋轢を生み続けるだろう。安倍首相は米国と強固な同盟関係を維持しながら、他の主要国とも上手に付き合っていくしかない。その役回りはますます重要になる。
日米関係「不安」７０％…読売世論調査
読売新聞社の全国世論調査で、トランプ米大統領就任を受け、今後の日米関係について「不安の方が大きい」と答えた人は７０％に上り、大統領選直後の昨年１１月１２～１３日に実施した調査に比べて１２ポイント上昇した。
日本経済に「悪い影響が大きい」も７０％となり、同じく１２ポイント上がった。
トランプ大統領が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など、大統領選挙中の公約を修正せずに実行に移したため、先行きに不安が広がったとみられる。
その一方、日本が米国との同盟関係を重視してきた方針を「維持すべきだ」とした人は６０％で、１１月調査（５９％）とほぼ同じだった。
「投稿紹介」
１）これで産経が世論調査して不安となったら、ネトウヨはチャンネル桜くらいしんか見ることできないなｗ
そもそもグローバリズムを標榜する安倍とは真っ向対立する政策のトランプを支持してる安倍支持者ってｗ馬鹿なのかｗ
２）読売新聞にとってトランプは都合が悪いということだけ。
新聞は、誰のために記事を書いているのかということを、日本国民も気づいてほしい。
※読売もだが、基本は反日。
投稿を見ると、嘘つき安倍総理の正体を見抜いている投稿者もいて安心した。
だが、共産党（グローバリスト）は無い。
日米同盟、両国経済の重要性で一致 ＴＰＰなどは触れず ２月の会談を確認
安倍晋三首相は２８日深夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。
両首脳は、２月１０日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。
安倍首相は電話会談後、官邸で記者団に「日米首脳会談で経済や安全保障全般において率直で有意義な意見交換をしたい」と意欲を示した。
電話会談では首相が日本の自動車産業の米国への貢献に言及しており、ワシントンでの首脳会談では通商政策の議論が焦点になりそうだ。
電話会談は約４０分間で、両首脳がトランプ氏の大統領就任後に直接会話をしたのは初めて。
安倍首相は電話会談で「トランプ氏は就任直後から精力的に行動し、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と就任の祝意を伝え、トランプ氏は謝意を示した。
首相はその上で「トランプ氏のリーダーシップによって米国がより一層、偉大な国になることを期待している。信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と強調。
これに対し、トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認し、日米同盟の重要性を共有した。
両首脳は日米間の経済関係の重要性でも一致。
安倍首相は、自動車分野を含む日本企業の米国経済への貢献を説明した。
ただ、トランプ氏が大統領令で離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や、日米間の２国間交渉など通商政策については具体的な意見交換は行われなかった。
訪米には麻生太郎副総理兼財務相や岸田文雄外相の同行も検討されている。
両首脳の会談は昨年１１月、大統領選直後に米ニューヨークで行って以来となる。
一方、トランプ政権の閣僚として初めてマティス国防長官が２月３日に訪日し、稲田朋美防衛相と会談する。
電話会談でトランプ氏はマティス氏について「彼のことを信頼しているので、いろいろと話をしてほしい」と伝えた。
※日本は電話会談だが、トランプが大統領就任後、日英と首脳会談を行った。
トランプ大統領の発言を考えると、明らかに日英に大きな違いがある、当然と言えば当然なのだが・・・
日米は銭、米英は同志、この差は何なのだ！ この差こそ白人の怖さである。
やはり、日本は自主防衛を急がねばならないと言う事だろう。
狂犬マティス来日
安全保障のプロ中のプロ・マチスが来日するのだが、日本は女丸出しで気持ちの悪い素人・稲田が対応するのだが、格が違い過ぎる。
稲田防衛相はパク・クネと同じ、おしゃれ優先、シナがどうの、韓国がどうのと言うだけで、本格的な会談にならず、マティスの一方的な通達程度の会談に終始するのであろう。
嘘つき安倍総理は稲田を単なるお飾りと考え任命したのだろう。
米側窓口は娘婿１人、外交儀礼通じず…ようやく実現 グレッグ・ノーマン氏を介しパイプ作った豪首相の知恵
安倍晋三首相とトランプ米大統領との２８日夜の電話会談。
日米両政府は電話会談を実施することを早い段階で確認していたが、ようやく行われた。
独仏両首脳だけでなくプーチン露大統領との電話会談さえ日程が先に確定していくことから日本政府内にはいら立ちが募っていた。
日米の電話首脳会談の日時が確定しなかった理由は、米側の窓口が大統領上級顧問で、トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏１人だけだったからだ。
日本政府関係者によると、ホワイトハウスは体制がまだ固まっていないことからクシュナー氏を補佐するようなスタッフはおらず、「国務省はトランプ氏の日程にさえアクセスできない状態」にあるという。
このため、クシュナー氏には日本だけでなく世界中の国から電話会談の申し入れが殺到。
クシュナー氏はトランプ氏が就任直後から連発する大統領令の署名の場にも同席するなど多忙を極めているだけにすべてこなせるわけがない。
つづく
※親嘘つき安倍総理の産経が害務省の言い訳を代弁している記事である。
アメリカは本来、日本を無視できる訳がない。
日本がどっしり構えていれば、必ずアメリカが声を掛けて来る、アメリカ国債保有世界一の日本国である。
日本が焦れば焦る程、アメリカからあしらわれるだけである。
害務省は無能なのか、今迄は無能で良かったのであろう。
アメリカのポチを続けて来た戦後外交の結果である。
害務官僚は日本の国益を賭けた外交情報戦を闘う能力さえ失っているのである。
真珠湾 特攻資料を無期限展示へ、日米が合意 ハワイ「戦艦ミズーリ記念館」…来館者「新たな発見」安倍首相の慰霊好感
米ハワイ・真珠湾の「戦艦ミズーリ記念館」で開催されている日本の特攻隊の特別展について、資料を貸し出している「知覧特攻平和会館」（鹿児島県南九州市）とミズーリ側が、無期限展示で合意したことが２６日、分かった。
契約は毎年更新し、今年の延長はすでに決まっている。
昨年１２月の安倍晋三首相の慰霊訪問もあって現地でも好意的な受け止めが広がっており、知覧側は遺書などの展示物拡大の検討も始めた。
特別展は「Ｔｈｅ Ｋａｍｉｋａｚｅ」。
海外で初めて日本の特攻隊を取り上げた。
ミズーリは日本の降伏文書の調印式が行われた戦艦として知られ、真珠湾攻撃で沈没したアリゾナと向かい合うように係留されている。
ミズーリ記念館と知覧側との交流は戦後７０年を機に始まり、ミズーリ側が特攻資料の提供を求めたことから２０１５年４月に企画が実現した。
中略
ミズーリ記念館は特攻展開催の目的について「個人の経験、戦争の悲劇、戦時中であってもすべての人々の中にある絆への関心を高めるのが目的だ」としている。
知覧の学芸員、木場愛美さんは「歴史的背景を知らなければ特攻隊の行為は海外では到底理解されない。
ミズーリ記念館での特別展をきっかけに、他国での特攻資料の展示も積極的に検討していきたい」と話している。
※嘘つきアメリカ人よ、史実から逃げるな！
目的は目的でいいが、日本人が一命を賭して戦った自衛戦争・大東亜戦争、アメリカ戦、日本政府は史実を明らかにし、大東亜戦争の総括をすべきである。
そして、アメリカ大統領に靖国神社参拝を要求すべきである。
アメリカ大統領は国際法違反の東京国際軍事裁判に於いて、嘘をでっち上げ処刑した大日本帝国の指導者の方々に謝罪し、アメリカの戦争犯罪の数々も認めて欲しいものである。
これさえ終われば、全ての歴史戦が終結し、真の日米和解が可能となる。
アメリカ大統領が靖国に参拝しない限り、日米同盟は幻想、アメリカが何時、再び日本を欺くか分からない。
日米首脳会談、麻生氏同行で調整…米が要請
日本政府は、米国のトランプ新大統領の就任演説や新政権が発表した基本政策の内容を「想定の範囲内」（政府関係者）と冷静に受け止めている。
政府は２月上旬の日米首脳会談開催を目指し、安倍首相の訪米に麻生副総理兼財務相が同行する方向で調整を進めている。麻生氏の同行は米側からの要請によるもので、日本側も信頼関係の構築につながると歓迎している。
トランプ氏は就任演説で、「米国第一」主義で自国の利益を最優先する考えを強調した。
基本政策で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱も打ち出したが、「いずれも選挙戦での訴えと変わらず、驚きはない」（外務省幹部）と受け止めている。
※麻生副総理兼財務大臣をどうこう要請、何を意味するのか？ アメリカ国債を買わされるのか？ もし買わされるなら、円建てでやれ！
定員オーバーで閉まらぬエレベーター＆クレーム専門レジ＆水洗トイレで洗濯…真珠湾慰霊で見えた中華帝国の正体
教室からイデオロギーを排除し、国家を愛する若人を育て上げてくれている福岡教育連盟・機関紙のコラム（平成２８年１２月号）と、米ハワイ州真珠湾における安倍晋三首相＆バラク・オバマ米大統領の慰霊演説の内容が、小欄の頭の中で一つになった。
コラムは補足すると、次のような内容を記していた。
《台湾への修学旅行の折、高校が宿泊したホテルのエレベーターが降りてこない／いつまでも待ちぼうけを食らう生徒がたまりかね、顔をしかめて相談にきた／耳を澄ますと、遠く階上で何度も『チーン チーン』と音がする／階上で何かあったのか？ 扉の閉まらない音のようだ／そこで、問い合わせると、流暢な日本語で『またですネ』と、フロント係は苦笑い》
「また？」
「ハイ。中国のお客様がエレベーターに乗ると、定員オーバーとなっても降りようとされず、扉が閉まりません。何度も出かけて行ってはなだめすかし、罵声を浴びせられながら入り口付近のお客様に降りてもらいます。この繰り返しです」
つづく
中国近代史では、中国共産党軍は真珠湾で奇襲された？
さて、オバマ大統領は慰霊演説の中で、日本語を織り交ぜ「『オタガイノタメニ』を目指す」と語りかけた。
その上で、戦艦ミズーリの艦長が自艦が攻撃された後、大日本帝國海軍のパイロットの遺体を日本国旗で包み、軍人としての尊厳をもって葬るように命じたこと。
旗は米海軍の水兵が作ったことに、触れた。
つづく
逃亡者＝中国は、勇者＝日本に劣等感と嫉妬心しか抱けない
ジャーナリストにして作家のアンブローズ・ビアス（１８４２～１９１４？年）は、南北戦争（１８６１～６５年）の戦没者記念日に、南軍戦死者の墓を飾る行為に反対した北軍退役将校のスピーチを批判して詩（うた）を残した。
「勇者は、勇者を敬う」
安倍首相は慰霊演説で、古今の日米関係を念頭にこの一節を使ったが、次のようにも表現した。
「歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。明日を拓く、『希望の同盟です』」
オバマ大統領も応じた。
「最も激しく戦った敵同士は、最強の同盟をつくることができる。平和の果実は常に、戦争で奪い取ったものより重い。これこそ、この神聖な（真珠）湾が示す不朽の真実です」
日本と中国は、全く立場を異にする。
安倍首相と中国の習近平・国家主席が「異例演説」に臨めば、こうなる？
安倍首相 「支那事変～大東亜戦争中、歴史に残らぬケチな遊撃（ゲリラ）戦しか行っていない中国は、日本と深く、強く敵対する関係となりました。中国は、いままでにもまして、世界を幾多の困難で覆う、民主主義に立ち向かう一党独裁国家です。アジアを切り裂く、『希望を削り取る国家』です」<
習国家主席 「最も激しく逃げた中国共産党は、最悪の中日関係を作為的につくりあげた。平和の果実は常に、戦争で奪い取ったものより軽い。これこそ、この邪悪な（南シナ海～インド洋の海洋覇権を狙う、中国の）真珠の首飾り戦略が示す腐った現実です」
中略
『紅蓮の炎』は本来、大罪を犯して『紅蓮地獄』に落ちると、酷寒で皮膚が裂け血が噴き出し、紅色の蓮の花に似る、という仏教経典の教えに由来する。
少数民族にとっての悪魔＝中国共産党こそ『紅蓮地獄』が待っている。
先述したが、日米両首脳の慰霊演説後に国営新華社通信が発信した論評記事の内、正解は《日米同盟を強化しようと目論んでいる》とのくだりだけだった。
日米同盟は今後も、努力なしに深化は遂げられぬが、少なくとも今回の日米両首脳の慰霊演説は、悪魔を寄せ付けない神聖な儀式と成った。
※疑問、日本は何故、大陸の歴史を中国とするのか？ シナ大陸に存在した清王朝（満洲人）は中国ではない。
シナ大陸の歴史を中国史とするのは間違いであり嘘である。
シナは中華人民共和国（漢人も本当か？）、建国は１９４９年と歴史は凄く浅い。
真珠湾慰霊訪問、安倍オバマ会談は嘘つき安倍総理がただただオバマに媚びただけの政治ショーである。
日米の真の和解は何時の事やら？ 真珠湾訪問は逆に真の和解を遠ざけた感さえある。
日本はアメリカが捏造した多くの嘘で未だに貶め続けられているが、真の日米の和解はアメリカが大東亜戦争の史実を認め、敵国条項を削除し、戦争犯罪を認めてこそ始めて成立するのだが・・・。
今年は皇紀２６７７年、日本は唯一、アメリカが捏造した嘘により日本の由緒ある歴史が汚されている。
今はシナと韓国、北朝鮮から嘘で日本の歴史が汚されようとしているのである。
オバマ政権は、慰安婦問題が日米韓を離間する政治問題だと気づいていたのではないでしょうか
平成２３年に立ち上げた「なでしこアクション」は「慰安婦問題に終止符を！」を目標に、女性が中心となって民間の草の根の力で活動してきました。
今年で７年目となりますが、なかなか終止符は打てそうもありません。
当初と現在の大きな違いは、慰安婦問題が歴史問題ではなく情報戦となり、戦場が海外に移ったことです。
今年私が特に注目していることが二つあります。
ユネスコの世界の記憶（記憶遺産）と米国グレンデール慰安婦像撤去訴訟です。
日本政府はユネスコの「世界の記憶」（記憶遺産）に「南京大虐殺」の文書が登録されたことに抗議して保留していた分担金約３８億５千万円を情けないことに昨年末、支払ってしまいました。
その世界の記憶の新たな審査が１月から始まります。
「慰安婦＝性奴隷」を主張する日中韓他の民間団体による「日本軍『慰安婦』の声」の申請書には、「『慰安婦』制度はホロコーストに匹敵する戦時中の惨劇」と書いてあります。
これ対して「カナダ・イスラエル友好協会」が意見書をユネスコ事務局に送りました。
中略
１月２０日にはトランプ米大統領が誕生します。
トランプ政権の報道官は慰安婦問題について記者が質問したら、どう答えるでしょうか。
新しく指名される最高裁判事は、慰安婦像撤去を求める私たちの訴えをどう判断するでしょうか。
果たして、米国に公正と正義はあるでしょうか。
※なでしこアクションの活躍に感謝しているが、日本を取り巻く世界は反日である。
国連は反日国際機関、アメリカも基本は反日、トランプ大統領就任以後、日本を貶める性奴隷の反日活動が止むか？未だ分からん。
日本政府も基本は反日、嘘つき安倍総理も大東亜戦争の総括すらやらない。（歴史修正主義者と指摘され、やれない）
しかも、日本人が捏造した性奴隷、旗振りが反日左翼の朝日新聞（日本人）、朝日新聞の海外版は未だ性奴隷を発信し続けている有様、まだまだ不透明である。
対策は日本政府の中に「歴史戦対策室」専門機関を発足させ対外発信をする必要がある。